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仮想通貨取引の基礎知識

マウントゴックス事件とは?

基礎知識 2018年5月23日 投稿

マウントゴックス 事件のあらまし

マウントゴックス事件とは、日本に存在した仮想通貨取引所「マウントゴックス」から、約75万枚にも及ぶビットコインが失われた出来事のことです。マウントゴックスは、はじめは人気カードゲームのオンライン交換所として始まりましたが、2011年に、のちにマウントゴックス事件当時、最高経営責任者を勤めることになる、マルク・カルプレス氏に売却。取引所は仮想通貨取引の増加に伴い、2013年には世界のビットコイン取引量の70%を占めるまでに成長したといわれています。

しかし、2014年2月7日にビットコインの払い戻し業務を停止。同月25日には全取引を中止すると発表し、28日には記者会見にて保有するビットコインと預金が流失したことを発表、東京地裁に民事再生法の申請を行いました。この事件による被害総額は75万枚のビットコイン(当時のレートで約480億円)と、顧客が売買のために預入していた現金役28億円を合計した約500億円相当といわれています。

ただし、当時マウントゴックス社に預け入れられていたビットコインの総額は市場価値の低い時に購入され預け入れられたビットコインも多かったため、含み資産だった部分も大きかったとも言われており、実質的な被害総額はを明示することは困難と思われます。

事件後の展開

事件を発表した記者会見では、当時最高経営責任者だったマルク・カルプレス氏はその原因を「サイバー攻撃による」と主張していましたが、ハッキングされた痕跡がほとんどなく社内での横領の可能性が強まったこと、2011年3月~2015年9月ごろまでに約30回に渡り、預金とビットコイン口座に不正な操作が加えられていたことで、2015年8月1日に逮捕されることとなりました。さらに、同年8月21日には25年10月、顧客がマウント社に預けていた預かり金約3億1500万円を流用したことも発覚、業務上横領の罪で再逮捕されることになりました。カルプレス氏本人は「後で返すつもりだった」と供述しているものの、これらの発覚により、事件はカルプレス氏本人の不正な流用によるもの、というイメージが広まりました。

その後、カルプレス氏は保釈保証金1千万円を納付し、2016年に保釈。2017年7月にマウントゴックス事件の初公判が行われましたが、カルプレス被告は無実を主張。顧客に多大な迷惑をかけたことに対する謝罪はありつつも、起訴事実は否認しました。

疑惑は晴れない状況の中、2017年7月26日に米検察当局によって40億ドル以上のマネーロンダリング(資金洗浄)に関与したとして、ビットコイン取引所「BTC-e 」の運営者とされるアレクサンダー・ビニック容疑者(38)がギリシャ北部の村で逮捕、起訴されます。米当局が「アレクサンダー氏がハッキングによりマウントゴックスから資金を入手し、BTC-e と、自身がもつ別の取引所を通じて資金洗浄を行なったのではないか、という疑いを持っている」との情報の広がりと共に、カルプレス氏を犯人とする論調は収束することとなりました。

事件の与えた影響

この事件が業界に与えた影響は大きく、様々な課題を仮想通貨業界にもたらしました。まず、通貨の消失に伴う保証に関しては、日本の財務省から「通貨ではなくゲームコイン」との判断が下されたことで、政府として、利用者は保護の対象とならなかったのです。また、仮想通貨というオンライン上で取引を行う通貨をオンラインで管理することの危険性と共に、取引の伴う預かり金の管理体制の脆弱さが露呈したことはもちろん、業務自体が金融業といっても良い性格を持つことが改めて広く認知されることとなりました。

これら一連の流れから2017年4月に改正資金決済法が施行、利用者の保護と共に、運営に必要な最低条件が整備されていくきっかけとなりました。しかし、現在もかつてのマウントゴックス利用者による仮想通貨の返還を求める訴訟は続いており、2018年2月19日には、事件発覚から約2ヶ月後の2014年4月に判明したマウントゴックス社に残っていた20万ビットコインをめぐり、破産管財人にその返還を求める訴えを起こしています。

まとめ

マウントゴックス事件とは、日本に存在した仮想通貨取引所「マウントゴックス」から、約75万枚にも及ぶビットコインが失われた出来事のことです。この事件による被害総額は75万枚のビットコイン(当時のレートで約480億円)と、顧客が売買のために預入していた現金役28億円を合計した約500億円相当といわれています。

事件発覚後からしばらくはその犯人として、当時最高経営責任者だったマルク・カルプレス氏が候補に上がっていたが、2017年7月26日にはロシア人男性が逮捕、本事件の新犯人ではないか、と言われることから現在はその論調は収束しています。

しかし、この事件がもたらした影響は大きく、仮想通貨業界のイメージの悪化、取引所のあり方などを通し、改正資金決済法の施工されるなど、様々な取り組みが行われるきっかけとなりました。

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