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コラム・インタビュー

大学生投資家が読み解く「海外フラッシュニュース」(2018.12.6)

コラム 2018年12月6日 投稿

マーケットアップデート

執筆時点で、Bitcoinの価格は過去24時間で7.77%上昇し、4,017ドルを記録しています。 BTC / USD市場では、一日の取引量の23%を占める5億5000万ドル以上のBTCが取引されました。BTC / JPYペアは7%のシェアを占めています。
Ethereumの価格は過去24時間で9.96%上昇し、現在114ドルで取引されています。ETH / USDペアで過去24時間に1億4000万ドル相当のEthereumが取引され、一日の取引量の14%のシェアを占めています。

出典:https://www.cryptocompare.com/

ルクセンブルグ大学と取引所のVNXパートナーシップ提携

ルクセンブルグ・タイムズの最新の出版物によると、取引所のVNXとルクセンブルク大学は正式に提携して、デジタル資産セキュリティを強化するソリューションを開発しています。このパートナーシップを通して、大学のセキュリティ、信頼性、信頼(SNT)の学際的研究センターの研究者は、デジタル資産の取引をより安全にするための新しいITフレームワークを構築する予定だと述べています。VNSの創設者兼CEOであるAlexander Tkachenkoは以下のように述べました。
「デジタル資産を表すトークンの、透明性の高い安全な取引のための、安全かつ規制に準拠した市場を構築する上で、私たちのプラットフォームを完全に保護し、世界的なサイバーセキュリティ市場に影響を及ぼす可能性のある現代のセキュリティメカニズムを導入することを目指しました。引き続き、ブロックチェーン技術は、金融セクターの進化における次の大きなステップである。」

出典:https://www.cryptoglobe.com/latest/2018/11/vnx-exchange-partners-with-the-university-of-luxembourg-to-boost-digital-asset-security/

取引所のOKExが3回目の特定通貨の上場廃止を決行

先週の火曜日、仮想通貨取引所のOKExは、月末までに38の仮想通貨(49取引ペア)の取り扱いを廃止すると発表しました。上場廃止は、2018年11月30日に行われました。削除される仮想通貨には、BRD、DENT、KEY、OSTなどがあります。OKExは以下のように述べました。
「VEE、LEV、AVT、CBT、WRC、QVT、MTL、DNA、DNT、OAX、1ST、CAG、UKG、BRD、SAN、ICN、ATL、SUB、REQ、NGC、AMM、LA、 DENT、CIT、DAT、MAGの所有者は、他のプラットフォームやウォレットにすぐに通貨を引き出してください。上記トークンの引き出しは2018年12月14日(CET)から終了します。」

出典:https://www.cryptoglobe.com/latest/2018/11/okex-announces-third-round-of-token-delisting-totalling-135-pairs-removed-ytd/

〈ピックアップ〉

本日のピックアップは国内の仮想通貨およびブロックチェーンに関する動向です。

先日の参議院予算委員会で安倍首相がブロックチェーンについて言及する場面がありました。その中で、仮想通貨の技術面に関しては特に触れず、ブロックチェーンについて、「金融に限らず様々な分野において利用活用の可能性がある」という極めてポジティブな発言をしていました。
今回の予算委員会で、仮想通貨に関する税制の話が部分的にでも議題にあがるとは思っていましたが、やはりあがりましたね。
ここで特筆すべきことは安倍首相、言い換えれば日本が国としてブロックチェーンの技術を支援するかのようなことをにおわせる発言をしたことについて、かなり前向きに捉えられるでしょう。今後の日本でも仮想通貨、また発言通り金融分野に関わらず、医療・政治・法律など様々な分野でブロックチェーンの技術が部分的に使われてくるでしょう。

現在IT分野では、ブロックチェーンは最もホットな技術になっているといっても過言ではなく、仮想通貨の存在を無視しても、非常に未来がある技術であることは間違いないでしょう。一方で、日本で浸透・普及するのはまだ先かと思います。

やはり以前も述べた通り最先端の技術を使用するには、その技術の恩恵の受け取り手も、ある程度のリテラシーやその高度な技術を使いこなすスキルが要求され、高度になるほど使いこなすためのハードルが上がってしまいます。
また、これは日本だけではなく他の国でもそうですが、既存の制度や仕組みを壊して新たなシステムを構築あるいは導入しようとすると、必ず権利・利害関係の問題が生じます。そのようなことを考慮すると、やはり本格的な使用開始はまだ先のように思われます。

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