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コラム・インタビュー

DMM Bitcoinが目指す「仮想通貨の次なる世界」

株式会社 DMM Bitcoin 代表取締役

田口 仁 氏  インタビュー

インタビュー 2019年2月4日 投稿

2017年12月1日に、仮想通貨交換業者として登録された株式会社DMM Bitcoin。仮想通貨業界への参入では後発でありながら、大手DMMグループの信頼性と、グループ企業のFX事業で培われた豊富な経験をベースに、仮想通貨レバレッジ取引を中心としたサービスを展開されています。今回のインタビューでは、代表取締役の田口 仁 氏に、経歴からサービス・セキュリティについての考え方や特徴、さらには自社サービスの将来についてなど、幅広くお話を伺いました。

株式会社 DMM Bitcoin 代表取締役 田口 仁 氏

早稲田大学政治経済学部を1994年に卒業し、三菱商事株式会社に入社。
経営コンサルティングファームを通じ、証券業界、保険業界、IT業界を中心に、新規事業の創出を通じた事業再構築に携わった後、複数のインターネットベンチャー企業において、ITを活用した金融サービスや医療情報プラットフォームの構築と事業運営をリードしてきた経験を有する。

インベストコア株式会社 代表取締役社長CEO
伊藤 慎佐仁

株式会社三菱銀行(現:株式会社三菱UFJ銀行)で為替資金部などに勤務後、ソフトバンク株式会社の財務部にて大型の資金調達などに従事。SBIホールディングス株式会社の取締役常務執行役員、ヤフーグループのワイジェイFX株式会社の代表取締役社長CEOなどを歴任。2016年には社会的インパクト投資を実践するネクストシフト株式会社を創業。インターネット金融の黎明期から関わり、銀行・証券・保険・住宅ローン・FX・投資助言業など幅広い金融事業に従事してきた。これまで、上場企業2社で代表取締役、上場企業3社で取締役。現在は、社会的インパクト投資やブロックチェーンなどフィンテックに幅広く関わっている。

ステーブルコインを社会基盤として根付かせるプラットフォームづくり

DMM Bitcoinの今後の事業について、構想などお聞かせいただけますか?

 現状、1ヶ月の口座開設は、2018年1月に比べると勢いはなくなっている。そういう意味では、市場は急速に収縮していて、ここから元の状態にまで成長するかというと、そこはすごく不確実性が高い。いわゆるアセットクラスの一つとしての仮想通貨取引事業は全世界的に成熟化が進んでいて、証券業界やFXと同じような安定成長の段階に入っている。その中では業者間での価格競争が一気に激しくなって、優勝劣敗が一気に決まる状況になることはあると思っています。

 これを手をこまねいて見ているのではなく、元々の資金決済法の仮想通貨に対する利用目的の趣旨である、決済や価値の移転といったユーティリティ性を持ったトークンの利用をしっかりと出来るようなプラットフォームづくりを、2019年度の一つの目玉にしていきたい。
それはビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュで決済できる、といった事ではない。ボラティリティがある仮想通貨は決済向きではなく、社会基盤としては根付いていかないので、ボラティリティが抑えられたトークンや仮想通貨を、今の取引基盤とは別の形で取り扱っていくことはしっかりと計画していきたい。例えば日本円のステーブルトークンを取り扱います、アメリカドルもポンドもユーロも取り扱います、みたいなことはやりたい。

その為のライセンスは仮想通貨交換業だけでは足りなくて、いわゆるステーブルコインと呼ばれるものは電子マネーに該当するので、取り扱いには資金移動業が必要になるだろうし、今の取引のうち、レバレッジの部分は将来的に金商法の必要性があると言われている。法制度化されるのを待つ手もあるんですけど、僕らとしては、それを目的に金商法も取った上で、いわゆる外国為替証拠金取引のトークン版みたいなことはやっていきたい。今FXのレバレッジは25倍?20倍?

FXの最大レバレッジレートは25倍ですね。

 25倍のレバレッジはやるつもりはないですけどね。仮想通貨交換業界が4倍であれば、それに順当した形で。但しスプレッドは若干広いかも知れない。為替のFXよりもユーザーフレンドリーで初心者でも出来る、場合によっては現物での現受け・現渡しができる、電子マネー現金での現受け・現渡しが外国為替と同じ状態。金商法の中で出来るかどうかは確認事項だけど、もし貸金業が必要だったらそれも取りながらやっていきたい。
ステーブルトークンを普及させる中で、共通ポイントをトークン化して扱えるようにしたり、ブランドトークン、いわゆる商品券といったものが取り扱えるようになったらいいですね。この延長線上では、電子的な商品券はレジとかで使える口があるので、そこで法定通貨建てのステーブルトークンで決済ができるようになると、法定通貨・電子マネーと同じことが分散台帳技術でできるようになる。そういうところまでを視野に入れて、できるところから順番に2019年度中にやっていきたいと思っていますね。

この領域には、LINEさん・ヤフーさんがアプローチすると思うので、僕らは僕らなりのアプローチをしたい。決済だけに着目するのではなく、僕ら自身がイシュアー、電子マネーの発行体になる、という考え方をベースに取り組んでいく。決済に踏み込むほど資金移動業が必要だと思っていて、しっかり取った上で決済サービスに取り組んでいく姿勢っていうのは必要だと思いますね。
今、仮想通貨決済をやっている会社は、仮想通貨交換業のライセンスだけで出来るスキームにしているけど、資金移動業を取ればもうちょっと自由に出来る。コスト負担とかを嫌がる会社もいるけど、それは取るべきだと思います。

本質的なところに踏み込む、ということですよね。

そう。取るべき時期に来ているし、取った方が自由度も上がる。そこはコストをかけてでも、体制整備だとかライセンスの取得をやって行くべき領域だと思いますね。

そういう意味では先ほどのお話にあった、若い世代が買える、リスクを抑えた金融商品があると新しい時代がやってくるのではないかと思います。

 例えばアセットトークンを作る仕組みをプラットフォームで提供している会社があるので、インデックスの金商ライセンスを取った上で、CFDの位置付けで発行してお客様に取引いただく、っていうのもあるかなと思ったりはしますね。
この場合、証券との大きな違いは、小口化できることです。証券取引所で取引されるものは100株1単元がベースになっていて、株価に対して×100されるから、2,000円の株を買おうとしたら20万円必要になる。これが小口化出来るかって言ったら、端株扱いになっちゃって出来ないんですよ。
それがトークン化されているものであると、1株単位でも買えるようにもできるし、場合によっては0.1株単位でもいいですよね。あとは僕らがそれを販売所みたいな感じでOTCでやるとした場合に、僕らはリスクヘッジの仕方を知っているし、色々対応のやり方がある。先行して仮想通貨交換業をやられてる方にはノウハウがない可能性があるので、差別化にはなるかもしれない。

アセットトークンで一番分かりやすいのは、日経225のように指数化されたもの。業者側のリスク管理は必要になるけれども、100円から取引できるといったユーザーのメリットがある。今、スマートフォンの証券取引アプリ「One Tap BUY」ってありますよね?これは証券の仕組みに乗せようとするとすごく大変。トークン化されているとすごく楽ですよね。そういうところで社会基盤に根付いていくっていうのは、面白い領域かなと思っています。

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生き残る仮想通貨は、今後半年間で見極められていく

仮想通貨の本質的な価値についてはどういうお考えをお持ちですか?
また、今後も生き残る仮想通貨とは、どういったものだとお考えでしょうか?

 今ある仮想通貨が生き延びられるのか。財産的価値や事業価値に裏付けられるものではない中で、今の仮想通貨がどこまで普及するかは今後半年までの中でしっかり見極められていくし、真摯に受け取らなければいけないと思っています。仮想通貨は金融業界で法定通貨に対してチャレンジしている側面もあるけれど、一方で仮想通貨自身の価格は、買ってくれて現金が振り込まれない限りは上がらない、チャレンジしている相手から栄養を貰っている側面がある。

 法定通貨の信用はその国の徴税機能の信用です。税金を払う市民がいて、そこが規律正しく機能していることが通貨の価値。米ドルはそれと合わせて、原油の取引に使われる基軸通貨であるっていう信認がある。これは大きく仮想通貨と違うところ。法定通貨がダメになると仮想通貨もダメになる。法定通貨がダメになった時こそビットコインが使えるようになると言う人は多いですが、それはビットコインには振り替わらないですよ。米ドルが使われるだけ(笑)

 また、ボラティリティが高い資産を決済として受け入れることはできない。決済の受け入れが全部仮想通貨に置き換わった場合、それ以上にボラティリティがあったら利益を吸い取ってしまう可能性がある。そんなの誰しもが受け入れないですよね。
今ある仮想通貨ってすごく脆弱ですよね。法定通貨から栄養を貰っているチャレンジャーであるっていう弱さがあって、AMLチェックが働かないと法定通貨自体を壊す可能性がある。法定通貨自体を壊された場合に仮想通貨自体もなくなる。

そのことを隠しているんですよ。なぜ隠しているのかはわからない。高値で売り抜けて終わろうと思っている人が多い可能性はありますよね。もし多くないんだったら、もう少しICOの成功確率が高くてもいいと思うんですよね、ベンチャー投資で潰れていく会社ってもちろんあるし、廃業していく会社もあるけど、流石に99.5%にはならないからね(笑)人様から資金調達して。

そうですね。ICOではほぼ成功しない、ってことですからね。

 そうすると、今の仮想通貨の中ではどれが生き残れるのか。決済を主目的にして国際基軸通貨として機能する事にチャレンジするのであれば、ボラティリティを失わざるを得ないし、ボラティリティを失った場合、皆がこぞって買うような資産になるかというと、ちょっと厳しい気はしますよね。
一方で社会基盤としてトークン化が進む中で、基盤となり得るようなものは生き残る可能性がありますよね。ただ、パブリックであることに優位性があってセキュリティを担保できるか、という事に関しては未だにまだ答えが出てない。パブリックチェーンであるってことは攻撃されるっていう可能性を秘めているので、特にPoWで処理されているようなものであると、今回のビットコインキャッシュみたいなことが起こりうる。社会基盤として出来上がった後に、気に食わないからハッシュパワー使って分岐しちゃおう、という人が出てきたらどうなるのか?と思いますよね。

もう一つ、すごく本質的な話になっちゃうんですけど、ビットコインで使われているSHA-256のアルゴリズムって、今のコンピューターの性能ならば暗号鍵が解かれないっていう事になっている。でも量子コンピュータとかで多大なパワーを使ってそれを攻略する人が出てきた場合には解かれてしまう可能性がある。
そうするとパブリックではなく、不正があった場合に巻き戻せるものになっていく可能性が高い。実態は、デ・セントラライズっていう言葉の欺瞞だよね。結局強いマイナーが処理する形で寡占化が進んでいる状態じゃないですか。中央集権と変わらないですよね。法律に縛られて規律をもっている人が中央集権を維持しているのか、それともベンチャーがシェアを持っていてそれを制覇しているのかという違いで、今の仮想通貨はどちらかというと後者の方ですよね。
この辺は2019年6月のFATFで、全体としての法規制の枠組みができる中でしっかりと規制されていく。そこのチェーンから地域的・技術的に逃れていく人もいると思いますけど、そういう人たちは法定通貨との交換が途切れる。法定通貨との直接交換はしていなくて、ビットコインとかいろんなものを経由するからいいかというとそうじゃないです。それを取引所が受けなくなります。そういう取引しているところは、金融機関の口座が閉鎖されちゃうから。FATFってそれぐらいの影響力を持っているんです。

今後の仮想通貨業界動向の鍵を握る「FATF第4次対日相互審査」

FATFは2019年に日本に審査にくるんですよね?

AMLの第四次審査ですね。それとは別に、仮想通貨、彼らは暗号資産と言っているんですけど、それに対して各国が法律で定義すべき規制を作りなさい、というどちらかというと強制力があるガイドラインが出ると言われています。
「仮想通貨交換業等に関する研究会」としては2018年12月末に方向性を出した上で、おそらくFATFの勧告に向けて法整備をすると思います。法律の素案ができる段階で、FATFのものに沿っているかチェックをして、多分2019年12月までの間に再度制度化されていく流れになると思っています。

なるほど。今年は仮想通貨や業界にとって、かなり大きな動きがあるわけですね。

 ウォレット業者についてもかなり網がかかるはずです。今は中央集権的に鍵を預かって管理している場合のみ該当していて、モバイルウォレットみたいに、利用者間で持っているものについては規制はかからないんですけど、そこは抜け穴ができてしまう。そこを塞ごうとすると、モバイルウォレットやハードウォレット含めて業者に網をかけないと、エイブルチェックができてないウォレットからの入金については受け付けなくしないといけない可能性はある。
仮想通貨が生き残るのは、ビットコインが生き残るってことと意味が違って、仮想通貨の中で役割を持ったものが生き残れる。AMLの対応がFATFの勧告に沿ってできる仕組みになっているものは生き残る可能性が強いし、そうじゃないものは国際金融ネットワークから弾かれる可能性がある。FATFの勧告を守らない国や地域は、もともと国際金融ネットワークからリジェクトされていて、取引所側から見たときに、そういう通貨を取り扱うと金融機関との取引が停止する可能性があるので、技術的には可能でも結果的には取り扱わないということになりますよね。

逆にアセット型のトークン、いわゆる決済を目的として電子マネー的な動きをするものについては決済法制という言い方をしていて、ここに仮想通貨交換業に対する法制は書いてないんですよ。場合によって、決済法制は資金移動業の枠組み自体を洗練した形に変える可能性があると思っていて。これってヨーロッパの方だと、カストディ・レミッタンス・エクスチェンジっていう風なライセンスなんですよ。現金だろうと、株だろうと、何であろうとOK。実は2020~25年の間に日本の法制度をヨーロッパ型に変える予定があって、その宣伝で、もしかすると、資金決済法自体の枠組みを…

銀行法とか資金決済法とか、色々わかれているものをまとめるということですよね?

そうそう、一つの法律にまとめた上で、ライセンスをそういう体形にしていく。そこまで踏み込めるかは分からないけど、その可能性はありますよね。そうするとライセンスの取り直しとなる。
ウォレットって何をやっているかって言うとレミッタンスなんですよね。ここに引っかかると、普通のモバイルウォレットも引っかかってくる可能性ある。FATFがどういう仕上がりにするかにかかっているところがあって。
その時に生き残れる仮想通貨は何かということが、2019年6月くらいに向けて大きく見直されていく可能性がある。その間隙を縫ってステーブルコインが台頭する可能性がある。僕はそこのタイミングでステーブルトークンを投入したいと思っているんで、スピード感を持って資金移動業を取りに行って、決済のところでステーブルトークンが使える形に道を開きたいと思っている。たぶんLINEさんだってそうですよね。6月にはもう結構煮詰まっていると思いますよ。その辺からβ版でもサービス始める可能性もあるので。そうなった場合にますます役割が残るものと残らないものが分かれてくる可能性はありますね。

今後も残る仮想通貨について、田口社長はもう分かっているんですよね!?

 分からないです!(笑)

 イーサリアムみたいな、パブリックチェーン上に乗った、社会基盤になるようなトークンを発行できるような仕組みが本当にパブリックでいいのか?ということもある。であれば、例えばさっき言ったような、量子コンピューターの処理に強いブロックチェーンも作られ始めているんですよ。暗号化は今扱っているSHA-256ではなくて、量子コンピューターの計算力にも耐えうるようなもので作られていて、さすがに瞬きの速度で全部データ書き換えることは難しいですね。処理が早いと瞬きしてる間に全部の暗号化を解析して、辻褄合うように全部書き換えてしまう。その場合、親元のハッシュ自体は解散しちゃう危険性はあるんですよね。もちろん今はコストに見合わないし、やる人はいないですよ。ただ、コストに見合わないからその危険性が排除できるのかは分からないですよね。

取引所のシステム障害に対して金融庁はすごく厳しいじゃないですか。なぜかというと、システム障害を起こした上でバックアップされたデータも消失して、すべての取引履歴が消失したら、チェーンの書き換えと同じで、どの人がどれだけ財産持っていたか分かんなくなっちゃうんですよ。

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金融におけるブロックチェーン暗号化技術の重要性

ブロックチェーンの場合、バックアップをとっていても、書き換えられてしまったらどうしようもないですよね。

 何でそれが危険だと考えられているかというと、唯一コストをかけてでも攻撃をする価値がある領域があるんですよ。

戦争です。国の経済に混乱を起こして破綻させる戦争領域だけにおいては、コストはゼロになるんですよ。戦争状態で相手国のブロックチェーンを壊してやる、となったら、量子コンピューター100台でも200台でも使ってやるでしょう。量子コンピューター自体を自分たちで作るんだったら、国がお金を発行して作ればいいだけだから。
国防の部分は一般のセキュリティとは違って、コストはプライスレスです。特にデジタル領域において日本は弱いと言われているんですよね。だけど重い腰をあげて、今度専門職員雇いますよね。

日本の国防部分にブロックチェーンの専門家が入るんですか?

 ブロックチェーンと言うか、ハッキングなどに対するセキュリティの専門家ですね。暗号解析は一番の肝で、処理速度が速い量子コンピューターみたいなものを使って暗号解析できるようになるとハッキングし放題です。要は一定時間に暗号を解析し、侵入後データを改ざんして、あたかも何もなかったかのように見せられるわけですよ。もしそれが防衛施設であれば、コアとなるコントロールシステムに入られて改ざんされるといったことになる。核爆弾のスイッチは完全にオフラインですけど、オンライン化されたら恐ろしいですよね。

 金融領域っていうのは同じくらいのインパクトがあって、金融ネットワーク自体を大型コンピューターのリソースを使ってハッキングだとか、改ざんされたりすると経済の混乱が起きますよね。銀行においては、帳簿のデータが書き換えられちゃったって言ったら、取り付け騒ぎが起きる。銀行側から見て、データ自体が改ざんされたのも分からないとなったら、業務は破綻しますよね。パブリックチェーン上に社会基盤が乗った場合、そういうことが起こったら大きな問題となります。

そういうことも含めて、パブリックチェーンが本当に社会基盤になるような、いろんなトークンを生み出すものとして成立するのかは疑問がある。そういった中で、例えばイーサリアムベースのEOS、あれはパブリックじゃないんですよね。承認制のコンソーシアムになっていて、うまく出来ていると思う。中国の「国際パブリックチェーンランキング」は、そういうところをちゃんと見ています。社会基盤としての適性があるか技術含めちゃんと見ている。
FATFも6月くらいに規制が入るし、ステーブルトークンを社会基盤として利用する機運が高まると、その適正で選別されていく可能性がある。

2019年は、その大きな動きがあるのかも知れないですね。

ある気がしますね。僕らはそういう色々なトークン化するための資産や財産をもっている会社との提携を強力に進めていくってことをやってかなきゃ。それに耐えうるだけの内部管理体制を作るっていうようなことと合わせて、今のチェーンに比べてセキュリテイ度が高く、電力消費が少なく、処理性能が早いチェーンを作れるような会社と提携したり、資本出資することが視野に入ってくるよね。

そういった動きでは、やはりスタートアップに出資をしてくことになりますか?

 そうですね。そこの領域ができるのは、データサイエンスとかIT関係の技術について博士号とかをとるようなレベルの人たちで、そういうものを目指している人たちと組むことは考えたいと思いますね。そういう会社が提供するプラットフォームを使って僕らのトークン自体を発行するとブランドにもなりますよね。もちろんこちら側で財産管理はされているんだけど。

今後、量子ブロックチェーンやクオンタムブロックチェーンといった新しい技術には注目しておく必要がある。ブロックチェーンが社会基盤として金融だとか、AI自動車の自動運転だとか、色々な領域に活用される時に、データの改ざんに対する耐性が今のブロックチェーンは弱く、社会基盤自体を壊しちゃう可能性があることをみんな分かってるがゆえにそういうものを作っている。
この辺は各社色々考えていて。事業をやる立場から見たら、色々なライセンスを取って内部管理体制を整えることで事業の可能性は広がるだろうし、それが出来ないと自ずと選別される過程の中で、自分自身がレガシーになってく可能性は高いように感じている。こういう話をすると、同業他社の人は、「そういう話やめてくれない!?」って言うけど、それが実態だと思うんですよね。

そうですよね。そこまで見た上でどうやっていくか、ってことですよね。目を瞑ってしまって今のボラティリティだけを見ていてもつまらないかも知れないですね。

そう。で、リップルでこういうのが使われました!って宣伝してもね、どうかな、って気もするし。

貴重なお話をいただき、ありがとうございました。

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