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コラム・インタビュー

「ディーカレット」が目指すデジタル通貨のプラットフォームとは?

株式会社ディーカレット CTO テクノロジーグループヘッド

白石 陽介 氏  インタビュー

インタビュー 2019年11月1日 投稿

デジタル通貨のプラットフォームの構築を目指す株式会社ディーカレット。通信大手、メガバンクなど国内を代表する企業がパートナーになっていることもあり、非常に話題になっている会社です。今回は株式会社ディーカレットのCTO 白石 陽介氏に、サービスの特色や今後の展望などについてお話を伺いました。その内容を全2回でご紹介します。

株式会社ディーカレット CTO テクノロジーグループヘッド
白石 陽介 氏

2005年インターネットイニシアティブ(IIJ)入社。エンジニアとして様々な大規模案件を手掛けた後、2010年SBIグループへ出向。外国株式及びデリバティブシステム刷新を担当。2012年ヤフー株式会社入社。Y!mobile、Yahoo!マネー等の立ち上げを経て、決済プロダクトの統括責任者に就任。PayPayを立ち上げる。2019年より株式会社ディーカレットにCTOとして参画。

インベストコア株式会社 代表取締役社長CEO
伊藤 慎佐仁

株式会社三菱銀行(現:株式会社三菱UFJ銀行)で為替資金部などに勤務後、ソフトバンク株式会社の財務部にて大型の資金調達などに従事。SBIホールディングス株式会社の取締役常務執行役員、ヤフーグループのワイジェイFX株式会社の代表取締役社長CEOなどを歴任。2016年には社会的インパクト投資を実践するネクストシフト株式会社を創業。インターネット金融の黎明期から関わり、銀行・証券・保険・住宅ローン・FX・投資助言業など幅広い金融事業に従事してきた。これまで、上場企業2社で代表取締役、上場企業3社で取締役。現在は、社会的インパクト投資やブロックチェーンなどフィンテックに幅広く関わっている。

取引所で終わらない「仮想通貨(暗号資産)の交換プラットフォーム」へ

(伊藤)今後はどういう風にサービスの展開をしていくんですか?

(白石)現在は仮想通貨取引所の基本機能として現物取引とレバレッジ取引のサービスを提供していますが、もう少し先のステップとしてはAPIの公開などを予定していますし、先日リリースした電子マネーチャージのように、仮想通貨(暗号資産)が日常でも使えるようなサービスを展開していくことでしょう。
そしてその先に、我々は「仮想通貨(暗号資産)の交換プラットフォーム」となることを目指しています。単純にビットコインでイーサリアムを買うというような売買の話ではなくて、発行体の中で使っているトークンや、そういったものを別の場所でも使いたいとなった時にエクスチェンジして使ってもらうイメージです。
これは代表の時田が色々な取材の中でも申し上げていますが、例えば地域通貨のようなものと企業トークンのようなものでどんどん発行されていくという世界観を我々は前提にしています。将来、そういう世界が来ると我々は考えています、
一つの経済圏の中で発行したトークン全てが使い切れるかという問題や、違う場所に行ってもそのトークンで何か買いたいよね、というニーズが絶対出てくると思います。その時にあそこに行ったら交換できるよ、という場所がないのは世界観として成り立たないと思っています。

(伊藤)それはすごく期待するんですよね。僕もそこの将来の見通しみたいなのは結構同じところがあって、やっぱりブロックチェーンっていうか仮想通貨(暗号資産)の特性としては、区切りが国じゃなくて、きっとコミュニティじゃないですか。そういうのはグローバルで行える方が、それぞれのコミュニティ通貨がその土地で使われると思うんですよね。
そもそも流通しないものはなかなか使えないと思うので、もちろんTポイントみたいなポイントサービスとか、そもそもコミュニティがあるところも大きなものが出来るし、グローバルでも色々なコミュニティの中で使われると思うんですけど、もうちょっと小さなローカルのコミュニティの中でもその機能があるとすごい大きいと思うんですよね。
以前どこかの自治体で担当者の人が話していて、そういうのを作りたいんだけど、楽天ポイントと交換できるようにしようかな、とかという話になってしまって、やはり出すのはいいのだけれどプレミアム分つけて結局終わり、みたいになってしまうじゃないですか。そういうプラットフォームということなんですね。

(白石)本当の意味の交換所と言ったらおかしいですけど、そういう思いもあって、ディーカレットは「デジタル通貨」という言葉を使っています。デジタル通貨の中の一つに仮想通貨(暗号資産)はもちろんありますが、それだけではないという事です。

(伊藤)実際に、これからそのブロックチェーンベース以外のものも色々やっていくんですか?

(白石)交換の対象という意味では、電子マネーチャージサービスは前払いや資金移動にあたると思うので、そこをどうやって行き来させるか引き続き模索したいですね。伊藤さんはお詳しいと思いますが、その辺の話を始めると、ステーブルコインやSTOの議論という中で、色々なライセンスの課題が絡んできます。
これは金商業(金融商品取引業)なのか、これは資金移動業なのか、はたまたこれは銀行業のライセンスが要るのではないか、というように。
特に、仮想通貨(暗号資産)を取り巻く世界観の中で、勢いでとりあえず出してみよう、といった状況ではないと思うので、乗り越えなければいけない課題がいくつもあります。
ただ、そういう時にきちんとステップを踏んで、足元を固めながらやっていくことは、弊社の強みとしてあると思っているので、一つ一つ課題を解決していきたいです。

売買の枠を超えて仮想通貨(暗号資産)をもっと身近に

(伊藤)将来的な話になりますが、今後、いつまでに何をやっていくか、というロードマップ的なものはもう決まっているんですか?

(白石)事業発表会の中で、今後のビジョンを発表させていただいています。
今年度いっぱいで仮想通貨(暗号資産)でできる基本的な機能を揃え、来年2020年度でステーブルコインの事業化を行うというロードマップになっていて、その先に、先程申し上げた本当の交換所をつくっていきたいと思っています。
我々が電子マネーやポイント交換に重きを置いているのは、現在の仮想通貨(暗号資産)は正直使い道があまりないので、実需のドアオープナーのようなサービスになるという意味合いからです。
上がった下がった、上がったから売ろう、のような世界観からなかなか出られていないのが現状です。一回買って上がったから売ってというよりは、上がった分でそのままお買い物ができたり、普段使っているお店で使えたりするという世界観の方が、仮想通貨(暗号資産)で何かをするという動機付けや習慣付けに近づくんじゃないかなと思っています。

(伊藤)なるほど、よく分かりました。例えばステーブルコインをやるには、金融機関と組んでやるとか、そういったイメージなんですか?

(白石)発行体をどうするのか、という課題はあります。ステーブルコインは、現在はどうしても通貨建て資産に該当するので為替になってしまう。為替業務になると、発行体が資金移動業者か銀行でないとできないという課題があります。そうなると、資金移動業者や銀行と協業するという可能性もありますね。

(伊藤)そうするとやはり今、株主さんにいらっしゃる銀行さん2社と連携していくようなイメージになるんですか?

(白石)この件に限らず、株主も含めて、あらゆる面で協業できるパートナーを検討していきます。
弊社はニュートラルなスタンスで事業を展開していきますので、事業上マッチするパートナーがいれば是非やらせていただきたいと考えています。

(伊藤)そういう事なんですね。私としてはぜひ地方とやって欲しいですね。例えば、飛騨信用組合が「さるぼぼコイン」という地域通貨をやっているんですが、理事ですごく若い人がいて、その方がビジネスセンスがあってどんどん進めていらっしゃるんですけど、基本的には地方の金融機関ってなかなか情報やアイデアが乏しいので、今すごく課題だらけで。融資じゃ伸びないし、国債も運用したら運用益も下がってるし、じゃあ外債で運用しようと思ったらリスクあるからダメって言われるし、という状況なので何か組んでできたら面白いと思います。

ニーズに全力で応えたい!それがディーカレット

(伊藤)STOの話もでましたが、具体的にどう考えていらっしゃいますか?

(白石)STO自体は金融商品取引業者の管轄になってしまうので、既存の証券会社がどういうスタンスなのかを追いかけていく必要があると思っています。
ただ、従来の証券や債券のような商品と比べて、仮想通貨(暗号資産)というプラットフォームとしての特性はあると思っています。そういう部分のノウハウは我々交換業の方が持っていると思うので、どういう風に組んでいくのが良いのかということを模索していきたいと考えています。

(伊藤)STOに関しては、金融庁でもネガティブじゃなくて注目してるっていう話は聞きますね。

(白石)そうですね。STOについては、仮想通貨(暗号資産)がどうこうというよりは、金融ど真ん中の話だと思っています。個人的には、株式の電子化がさらに進化したものという感覚でいて、どちらかというと金融商品の組成の世界の延長線上の議論になっていくのではないかと。
そういう意味では、テクノロジー的には組成コストや転々流通させる時の流通コストは下がりますし、面白い側面ではあると思っています。ただ、もともと仮想通貨界隈の人たちがイメージしていた、STOと言われる前のICOの世界観からはかなり遠いところにはなっていると思います。

(伊藤)そうなんですよね、だからSTOって言った場合何がプラスなのかというと、やっぱりコストのところなんだろうな、という感じはしていて、そこが劇的に下がるのかどうかっていう感じはありますね。
例えば私が経営しているもうひとつの会社は、ソーシャルレンディングの事業をやっているんですが、ものすごい労力が一つにかかってるわけですよね。送金も弊社は海外でやってるので、エクスチェンジのコストだとかが山のようにかかって、まさにそういうものがシンプルにできれば、小さいお金が動くチャンスが来るなあとは思っています。
ファンドを組成するのに、今はある程度の規模がないと結局コストに見合わないので、その辺はSTOとかが向いてるかなという気はしています。あとは、技術的にも法律的にも整備出来ましたと言っても、やっぱり使われるためには、トークンの価値をどう出してとか、どう交換して、という議論になってくると思うので。その辺が使いやすい形になって欲しいですね。机上だけではうまくいくんだけど、これ実際誰が使うの?みたいな感じもして。そこが最終的には課題なんじゃないかなと思っているので、是非STOをやっていただきたいですね。

(白石)そうですね。ただ、今の市場に上場するほどの発行額ではないような企業やプロジェクトに対しても、発行するスキームは作れるので、そういう意味では集めやすいかなと思います。
また、貸金より圧倒的にコントロールしやすいので、お金を集めてプロジェクトをやっていくような時に、STOを発行してそのトークンを買ってもらう方がやりやすいということはあると思います。それに加えて、証券会社の皆さんも議論の中でよくおっしゃっているのが、株主優待ですよね。コントラクトの中に書き込んであげて、優待の中身を保証した状態で、期が来たらコントロールしていくようにしたいですね。

(伊藤)最後に、今後の展望について教えてください。

(白石)仮想通貨(暗号資産)に対する信頼が一度揺らいで、今は日本として再トライしようというフェーズにあると思います。その中で、我々は業界からすごく期待していただいているという認識はあります。その期待に対して、弊社の社員は全力で向き合うというスタンスを持っていて、そこがすごく気に入っています。そのような人間が働くディーカレットという会社で、デジタル通貨のプラットフォームを作りながら、業界の期待に応えていきたいと思っています。

第1回はこちら

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