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コラム・インタビュー

大学生投資家が読み解く「海外フラッシュニュース」(2018.11.2)

ニュース 2018年11月2日 投稿

マーケットアップデート

執筆時点でBitcoinの価格は6,313ドルで、過去24時間で2.08%下落しました。BTC / USD市場では、一日取引量の17%を占める3億4000万ドル以上のBTCが取引されました。BTC / KRWペアは25%のシェアを占めています。
Ethereumの価格は過去24時間で3.73%低下しており、一日の取引量の12%の市場シェアを占めています。ETH / USDペアで8000万ドル以上のEthereumが取引されました。

出典:https://www.cryptocompare.com/

ロシア金融が国際的な仮想通貨取引に関する規制を要請

先日、地元のメディア関係者は、ロシアの金融監視サービス(FMS)が、仮想通貨取引を規制するために、世界的な金融監視機関の介入を求めていると報告しています。ロシアの金融規制当局は、金融運営タスクフォース(FATF)に連絡して、仮想通貨の供給と流れを制御できる政府間イニシアチブを要求したと言われています。パヴェ・リバディー(FMS副局長)は、資金洗浄を第一の懸念事項として挙げて、繁栄している業界に統一された法的パラメータを設計するために、FATF加盟国すべての参加を確保しようと努力していることを確認しました。リバディー氏は地元のメディアに以下のように述べました。
「すべてのFATF加盟国は、法律を改正し、仮想通貨取引・ICOサイト・仮想通貨管理者のライセンス登録を導入し、マネーロンダリング対策の活動と基準を監視する必要があります。」

出典:https://www.ccn.com/russian-financial-watchdog-calls-for-global-crypto-exchange-regulations/

シンガポール電力(SP)グループがブロックチェーンを搭載した太陽エネルギーを紹介

先日、シンガポール最大の電力会社であるSPグループは、電力とガスの供給を中心に、ブロックチェーンベースの再生可能エネルギー証明書(REC)市場を開始すると発表しました。 SPグループはシンガポールで開催されているASEANエネルギー・ビジネス・フォーラムでRECプラットフォームを発表しました。 SPグループの最高執行責任者、Samuel Tan氏は以下のように述べています。
「ブロックチェーン技術により、企業は再生可能エネルギー証書をシームレスで安全に取引できるようになり、よりグリーンな事業運営を達成し、持続可能性目標を達成することができます。」

出典:https://www.cryptoglobe.com/latest/2018/10/major-singapore-based-utility-corporation-introduces-blockchain-powered-solar-energy-marketplace/

〈ピックアップ〉

本日のピックアップは確定申告についてです。

財務省は、年末に迫った確定申告で、仮想通貨で得た収入に対する課税漏れを防止するために、対策を強化することが明らかになりました。まず確認しなければいけないのは、現行制度での課税方法です。現行制度では仮想通貨による所得は「雑所得」に分類され、20万円を超えた者に対して累進課税で最大45%(住民税と合わせると55%)もの税率がかけられています。

ただし現状では、24日の「納税実務等をめぐる近年の環境変化への対応について」と題された会議資料が公開されていたりと、現在の法制度が変わるのは時間の問題だと思われます。
そして、その会議で仮想通貨への課税に関して議論されていた特筆すべき事項は、以下の3点です。

1:情報照会制度
既に欧米が導入しているシステムであり、取引所に対して特定の人物の基本情報公開請求権を有することになる。

2:仮想通貨取引業者が取引での利益に対して源泉徴収する案
現在すでに、源泉徴収を仮想通貨取引所が担うシステムが特定の口座では導入されており、課税逃れは厳しくなっていると言える。

3:法定調書を新たに仮想通貨取引にも設ける案

以上の3点が今回の会議での仮想通貨への課税に関する主な論点だったと思います。
また同時に、2018年分の確定申告から国税庁が「仮想通貨の計算書」を提供する予定であり、仮想通貨取引に関する申告の簡素化、利便性の向上も図っていきたいという内容でした。

個人的には日本国内における仮想通貨の法整備はアメリカや中国などの先進国と比べてまだまだ未熟であるという印象を持っています。
技術的には導入できてもそれが浸透するにはさらに時間がかかる、という日本の実情と照らし合わせると、すでに部分的に導入されているにもかかわらず使用例が非常に少ないことから、法整備も後回しにされているのだと思います。

今後、オリンピックなどの大きな国際的なイベントにブロックチェーン、あるいは仮想通貨が何かしらの形で絡んでくることはほぼ間違いないと思います。
そこまでに日本での法整備を早急に整える必要があるでしょう。

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元外資系金融マンの「Biweekly 仮想通貨(暗号資産)ニュース」(2019.1.23)

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