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コラム・インタビュー

大学生投資家が読み解く「海外フラッシュニュース」(2018.6.7)

ニュース 2018年6月9日 投稿

6月7日のマーケットアップデート

執筆時点で、Bitcoinの価格は7,702ドルで、過去24時間で0.84%上昇しました。BTC / USD市場では、一日の取引量の14.8%を占め、4億ドル以上BTCが取引されました。 BTC / JPY62.8%のシェアを占めています。Ethereumの価格は過去24時間で0.34%低下し、現在605ドルで取引されています。ETH / USDペアで15000万ドル相当のEthereumが取引され、一日の取引量の21.9%を占めました。

 出典:https://www.cryptocompare.com/

 

米Coinbase:SEC登録を受けるために準備進める

昨日、アメリカ最大の仮想通貨取引所であるCoinbaseは、米国証券取引委員会(SEC)にブローカー・ディーラーとして登録する準備を進めていると発表しました。これにより、証券取引委員会は有価証券とみなす仮想通貨(暗号資産)を列挙することができます。 Coinbaseの声明によると、同社はブローカー・ディーラー・ライセンスと登録投資顧問(RIAライセンスを取得していますが、規制当局の承認を待っている状態にあると説明しています。同社のCOOであるAsif Hirji氏は以下のように述べています。
「仮想通貨(暗号資産)から有価証券まで、多くのブロックチェーンベースのデジタル資産が存在しますが、米国ではこれらの資産の一部がSECの監督を受けるため、これらのライセンスを確保することで、多くの異なる種類の仮想通貨(暗号資産)を購入し、販売し、使用するための最も信頼できる方法であることを目標に登録に向けた準備を進めています。」

出典:https://www.ccn.com/breaking-coinbase-on-track-to-receive-sec-registration-list-blockchain-securities/

 

ピックアップ

本日のピックアップはアジアでの仮想通貨(暗号資産)に関連したニュースを2つ取り上げます。

 まず一つ目は、4日にインドネシアの商業省の商品先物取引監査委員会が仮想通貨(暗号資産)を証券取引所で合法的に「商品」として取引可能にするとする省令に署名したことです。

 インドネシアでは今年の一月に、仮想通貨(暗号資産)の取り扱いについて国民に警告を与えていたり、中央銀行であるインドネシア銀行では仮想通貨(暗号資産)を決済手段として認めていなかったりと、仮想通貨(暗号資産)に対して否定的な姿勢を示してきました。また、同国の取引所2つを廃止するといったような措置もとってきたため、今回の発表は驚くものとなりました。

委員会の代表であるダルマ・ヨガ氏は4か月に及ぶ研究の結果取引を許可し、順次課税や規制、マネーロンダリングなどに対する取り締まりに関する法律を発表していくと述べています。

 二つ目は、中国人民銀行でブロックチェーンの技術を用いたデジタル小切手を開発していると中国金融新聞が今月5日に報道しました。関係者である人民部門のデジタル通貨研究部門の職員は、研究にはすでに一年以上を費やしておりすべての業務はスマートコントラクトで行われると話しています。

中国はここ最近で政府の姿勢が転換し、仮想通貨(暗号資産)市場やそれに関連する技術の開発を積極的に推奨するようになり、中国国内での仮想通貨(暗号資産)市場に対する熱は近年さらに増していると思います。

 現在、仮想通貨(暗号資産)市場において取引の多くがアジアの市場に集中していますその中でこのように仮想通貨(暗号資産)に関する技術的な発展が起こっていくのは良いことだと思います。人口から市場規模を考えると、日本や韓国は決して大きな規模の市場ではありませんが二国は世界的に見ても最大規模の取引量を誇り、最大規模の取引所も有しています。

日本国内のみに焦点を当てても仮想通貨(暗号資産)に対する認知度は日々着実に上がってきていると思います。私の周りの大学生の知人も興味本位で仮想通貨(暗号資産)に関して尋ねてくることが多くなりました。しかし実際に取引している人は少なく、未だに危険なもの・詐欺などが多いといった負のイメージがはびこっている印象があります。現在日本の金融庁はコインチェックの一件以来、業者登録に厳しい規制を設けており操業停止になった業者も数多くありました。今後、国内で仮想通貨(暗号資産)の取引量を増やすにはそのようなイメージを払拭することがとても重要になってくるでしょう。

そのうえで「絶対」は存在しないということも忘れてはいけないと思います。取引においてもハッキング等の被害においても100%儲かる、100%安全といったことはあり得ません。先日、大学の講義で「原発の安全神話はマスコミなどの報道から事故等が起きても報道できず、隠蔽するといったような負の連鎖が生まれてしまったのも事実」という内容の講義がありました。前述したように今後セキュリティの安全性などを発信していくことはとても重要ですが、その発信の仕方も顧客を集めるために美辞麗句を並べるのではなく、しっかりと情報公開をしたうえで、我々がリスクを承知して上で参入していくべきだと思います。

 

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