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コラム・インタビュー

大学生投資家が読み解く「海外フラッシュニュース」(2018.4.16)

ニュース 2018年4月16日 投稿

4月16日のマーケットトレンド

Bitcoinの価格は過去24時間で0.14%上昇し、8,113ドルを記録。BTC / USD市場では、一日の取引量の20%を占める7億ドル以上のBTCが取引された。

BTC / JPYは56.5%のシェアを占めている。Ethereumの価格は過去24時間で0.22%上昇し、一日の取引量の36.1%の市場シェアを占めた。ETH / USDペアで過去24時間以内に2億5000万ドル以上のEthereumが取引された。

 

約18億円分のアルトコイン・ヴァージがクラウドファンディングウォレットから移される

クラウドファンディングで集められた約1860万XVG(160万ドル)日本円で18億円分のヴァージがクラウドファンディング専用のウォレットから移されたことが分かった。移された先はわかっていない。ヴァージは秘匿性が高いという通貨の特徴だけでなく、特定の開発者が存在せず、数千人に及ぶ一般のボランティアが運営しているという運営体制に特徴が注目を集めているアルトコイン。ヴァージそのものを補完するウォレットはまだ開発されておらず、このクラウドファンディングは、その開発のための資金調達だった。クラウドファンディングの募集ページでは、「この開発によってヴァージの安全な補完ができるようになる」と説明されていた。


出典:
CryptoGlobe「18 Million XVG Moved From Verge’s Crowdfund Wallet As “Ledger Needs To Be Paid”


マスターカードがIDデータ保護にブロックチェーン技術を採用か

先週12日(木)に、Mastercardから米国特許商標庁(USPTO)に出願された特許出願により、IDデータの保護手段としてブロックチェーン技術の採用を検討していることが分かった。
マスターカードは、これまでいくつかのブロックチェーン関連の特許出願を提出しており、他にも払い戻しサービスを容易にすることができる基盤構造の開発などを検討している。マスターカードでは、今後社内でブロックチェーン開発を強化していく。

出典:
coindesk「Mastercard Eyes Blockchain for Fighting Fake Identities


ラトビアが仮想通貨(暗号資産)取引に20%の税金を課す可能性

国家財務省のアストラ・カラン副課長は「仮想通貨(暗号資産)取引はキャピタルゲインと非常に似ている」とし、課税対象としていく見解を明らかにした。その前提に基づいて、仮想通貨(暗号資産)取引に20%のキャピタルゲイン税を適用する場合、ラトビア国の税法を改正する必要がある。

専門家はまた、仮想通貨(暗号資産)が法律と反テロリズム法を遵守するために、国内で特別な規制法案の設立を検討する可能性を示唆した。ラトビア政府は7月に立法案を明らかにするワークグループを設立したと伝えられている。

出典:
cryptoglobe「Latvia May Impose 20% Capital Gains Tax On Cryptocurrency Transactions」

 

ピックアップ

ここ最近仮想通貨(暗号資産)に関しての様々な前向きなニュースをネットでよく見かけるようになり、相場にもだんだんと活気が戻ってきているように感じられる。本日までに発表された大きなニュースはアラブ首長国連邦(以下UAE)が「2021年ブロックチェーン戦略」を発表したことだろう。

 これはUAEの副大統領兼ドバイ首長国首長であるシェイク・ムハンマド・ビン・ラシード・アール・マクトゥーム氏が「UAE Blockchain Strategy 2021」の開始を宣言したことから始まる。宣言中では、UAEはブロックチェーン技術を高く評価し、テクノロジー採用の世界リーダーになる開発途上手段としての研究を加速させ、2021年までに連邦レベルでの政府取引の50%をブロックチェーンで行うと発表した。

これはドバイが目指す「スマートドバイ」計画とも十分合致している。スマートドバイとは最終的に政府取引の100%をブロックチェーンを使って記録手・処理することである。そして今回の発表を受け、まだ世界でも少ない独自の仮想通貨(暗号資産)「emCASH」の発行にも近づいた。

 

今後、アメリカや中国のような超大国以外でも仮想通貨(暗号資産)に関連するニュースは確実に増えてくるだろう。特に先週のイスラム圏の参入や、今回のオイルマネー流入を期待させる記事その物自体が希望的観測により市場をさらに大きくしていくのではないかと思われる。日本でも、金融庁で行われている勉強会の資料によると、すでに全国でおよそ5万店がBTC決済に対応しているという。もちろん上がり続ける相場は存在しなが、今後も市場規模が大きくなっていく可能性を感じられた。

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