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コラム・インタビュー

編集部による仮想通貨トピックス(2019.11.23)

ニュース 2019年11月23日 投稿

三菱UFJが出資の米チェイナリシス、全社の20%をレイオフ

マネーロンダリングの調査などを行う米チェイナリシス(Chainalysis)は11月21日(現地時間)、従業員の約20%にあたる39名を解雇した。同社は利益と商品の販売を優先する。

今回の全社的な人員削減では、ほぼすべての部門で従業員が解雇されたと同社コミュニケーション担当ディレクター、マディー・ケネディー(Maddie Kennedy)氏は語った。研究開発部門で最も多くのスタッフが解雇され、従業員数は155名となった。

人員削減により、創業5年のチェイナリシスは「採算性が採れる道」を目指すとケネディ氏は述べた。同社はリソースを商品部門と市場開拓戦略にシフトする。

チェイナリシスの大規模な人員削減は、同社にとってポジティブに思える一連の発表に続いて行われた。

同社は違法行為の手掛かりを発見するために、公開されている仮想通貨データを調査する。

出典:coin desk JAPAN

中国人民銀、ブロックチェーン技術の国家標準策定に着手 フィンテックの健全発展を後押し

中国の中央銀行である中国人民銀行の藩一飛副総裁は11月20日、次世代技術の実用化に向け、人工知能(AI)、ブロックチェーン、ビッグデータ、クラウドコンピューティングなど17技術の金融業界での標準づくりに着手したと明かした。新華社が報じた。

藩副総裁は、フィンテック産業の発展には高度な標準が必要な一方、現状は不足していると指摘。また、かなり以前に策定され、今の環境やニーズと合わない標準が弊害となる可能性も指摘した。

中国は2017年に仮想通貨取引やICOを全面禁止する一方、ブロックチェーン技術は「技術強国を目指す上でキーとなる次世代技術」と位置づけ、AIやビッグデータと並んで支援している。特に10月に、習近平国家主席が「ブロックチェーン技術で世界をリードする」と宣言したことで、先行していたAIやビッグデータ並みの投資が流れ込むと期待されている。

出典:仮想通貨Watch

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