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コラム・インタビュー

編集部による仮想通貨トピックス(2019.11.16)

ニュース 2019年11月16日 投稿

リップルネットで日本-ベトナム間の送金開始、SBIレミット | ブロックチェーンでリアルタイム送金【ニュース】

SBIリップルアジアとSBIレミットは15日、ベトナムのTPバンクとの間でリップルネットを活用した送金サービスを開始したと発表した。ブロックチェーン技術を使うことで「リアルタイムかつ最低水準の手数料での送金が可能となった」という。

TPバンクがSBIが19.9%出資している銀行だ。SBIとしては、増加する在日ベトナム人の送金需要に対して、より迅速な送金サービスを提供することで、需要取り込みを進めるものとみられる。

SBIの北尾氏は、11月10日に開催された「XRP Meetup Japan」の中でも、「在留外国人に注目している」と述べ、在留外国人の母国への送金でリップルネットやXRPを活用したいと述べた。

ベトナムのほか、タイのサイアム商業銀行と協力して、東南アジアへの送金サービスにリップルの技術を活用する考えだ。

出典:コインテレグラフジャパン

テザー社、被害額150兆円の集団訴訟却下を申し立てる

テザー社は仮想通貨の市場操作をめぐる集団訴訟を却下するよう、裁判所に申し立てる意思表明を行なった。テザーの公式声明で判明した。

当該の集団訴訟は、10月に起こされた、商品取引所法やアメリカの刑事法(RICO法)などに違反したと主張するものだ。

集団訴訟の原告側は以前ニューヨーク当局(NYAG)が指摘したテザー裏付け資産不正扱いとテキサス大学のJohn Griffin教授らが発表した旧バージョンの論文を基に訴えているが、テザー社は今回の声明で、新バージョンの論文にも証拠などが欠けており、原告側が旧バージョンと照らし合わせていないため、集団訴訟の主張が正当性を持たないと指摘している。

論文の正確性・正当性を指摘したのはテザー社のみならず、業界の有識者たちも同じような指摘を行なった。

出典:Coin Post

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