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コラム・インタビュー

編集部による仮想通貨トピックス(2019.11.13)

ニュース 2019年11月13日 投稿

韓国の仮想通貨取引所CEOに実刑判決、420億円相当の投資詐欺容疑

韓国の聯合ニュースの報道によると、ソウル中央地方裁判所は、4000億ウォンを超える(約420億円)の投資詐欺を組織的に行ったとして、仮想通貨取引所コインアップ(Coinup)のCEO Kang Seok-jung被告に、懲役16年の判決を言い渡した。

Kang被告に加え、同取引所CFOには11年、その他上級幹部7人にも6〜9年の懲役判決を言い渡した。

詐欺の手口は巧妙で、ソウルの展示会COEXで5,000人の参加者を集めた仮想通貨説明会を催したほか、Kang氏と文在寅大統領との合成写真を使った偽の雑誌を準備するなど、「高度に組織化」されていたという。

裁判所は、組織的な犯行、多数にのぼる被害者数と損害金額の大きさを考慮すると、この事件は非常に深刻である一方、「短期間に高い利益が得られることを望んで過度の投資を行った」被害者にも責任の一端があると、投資家への苦言を呈している。

出典:Coin Post

米国で仮想通貨取引企業の行動規範 自主規制団体ADAMが発表

米仮想通貨取引業者の自主規制団体ADAM(デジタル資産市場協会)は行動規範を発表した。昨年11月に、デジタル資産市場参加企業のための基準策定に向けて、倫理規範の枠組み構築を目指していた。

ADAMの行動規範によると、同協会は署名に先立ち、州や連邦規制当局からフィードバックを受ける形になる。Paxosの顧問弁護士によると、会員は署名後に同規範を遵守する必要があり、違反時には協会から脱退させられる可能性がある。

新たに定められた行動規範には、市場倫理や顧客資産の安全な管理、セキュリティなどが含まれている。

仮想通貨取引市場の公平性や透明性を巡る問題は、米証券取引委員会(SEC)がビットコインETFを承認するにあたり重要視する懸念事項だ。

出典:Coin Post

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