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コラム・インタビュー

編集部による仮想通貨トピックス(2019.10.10)

ニュース 2019年10月10日 投稿

米税務当局仮想通貨納税ガイダンスを発表

米国の内国歳入庁(IRS)は、仮想通貨保有者に対する納税ガイダンスを発表しました。

今回発表されたガイダンスでは、仮想通貨のフォークによって生じる課税について、また、収入として受け取った仮想通貨の評価の方法、そして税金の仮想通貨を売った際の課税対象利益の計算方法についてなどが盛り込まれています。

ビットコインキャッシュやイーサリアムのようにハードフォークが起きるたびに納税義務が発生するため、納税者にとっては不利な点と言えます。

CoinCenterは、納税義務の発生条件を、アドレスの管理権限だけでなくこの権限を行使するときにすべきであると提案しています。

出典:みんなの仮想通貨

バイナンス、WeChatとAlipayで仮想通貨が購入可能に

2019年10月9日、バイナンスのCEOジャオ・チャンポン(CZ)氏が、中国人口14億人がメッセージアプリAlipayとWeChatで仮想通貨購入が可能になったことをツイッターで認める発言をした。

この件については、先月17日に行われた上海ブロックチェーンweekにて、バイナンスの共同設立者でありチーフマーケティングオフィサーのYi He(イー・ヘー)氏が「バイナンスは1ヶ月以内に自らのプラットフォームにて人民元と仮想通貨のOTC取引を追加して、ユーザーに提供する」と発表。

バイナンスは米国・シンガポール・ウガンダ・英国領ジャージーでも法定通貨で仮想通貨が買える取引所を展開。

バイナンスはさらに170ヵ国のユーザーに対しても同様のサービスを展開する予定だ。

出典:NEXT MONEY

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元外資系金融マンの「Biweekly 仮想通貨(暗号資産)ニュース」(2018.06.05)

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