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コラム・インタビュー

編集部による仮想通貨トピックス(2019.9.15)

ニュース 2019年9月15日 投稿

LINE子会社にも認可 日本の仮想通貨業界は「戦国時代」突入も

 金融庁は2019年9月6日、LINEのグループ会社のLVC(本社:東京都)を改正資金決済法に基づく仮想通貨交換業者に認可登録した。

   LINEは2018年7月、シンガポールを拠点に仮想通貨取引所「BITBOX」の運営を開始していたが、当時はライセンスがないことから日本と米国はサービス対象外となっていた。今回の認可登録で、日本国内のユーザーに対し、サービスを提供できるようになる。

  LINEが仮想通貨事業を展開するのは、18年8月に発表した「LINE Token Economy」構想に基づくものとみられる。

LINEはキャッシュレスアプリ「LINE Pay」への販促費増大などで、2019年1~6月期の連結決算の最終損益が266億円の赤字となるなど、財務的に余裕がある訳ではないが、LVCの事業をどう展開するか、注目が集まりそうだ。

出典:J-CASTニュース

仮想通貨取引所への攻撃や不正マイニングで知られる北朝鮮ハッカー集団、米財務省が制裁対象に

米財務省は9月13日、北朝鮮が支援するサイバー犯罪集団「ラザルス(Lazarus)」(米政府は「ヒドゥン・コブラ」(HIDDEN COBRA)と命名)、その下部組織「ブルーノロフ(BlueNoroff)」、「アンダリエル(Andariel)」の3グループに対する制裁を発表した。

さらに注目を集めたのは、2018年10月にロシアのセキュリティ企業「グループIG」が出したレポートだ。このレポートでは、ラザルスが韓国の取引所のほか、日本のコインチェック事件にも関与していたと指摘している。

このレポートが2019年3月に国連の報告書に引用されたことで、日本でも大きく報道された。しかし最近の朝日新聞の報道によると、北朝鮮への制裁に関する最新報告書では、2019年3月の報告書にあったコインチェックの巨額流出事件に関する記述が消えているそうだ。

出典:コインテレグラフジャパン

 

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