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コラム・インタビュー

編集部による仮想通貨トピックス(2019.7.31)

ニュース 2019年7月31日 投稿

東大と京大がリップル社と提携 ブロックチェーン研究に高い関心

東京大学と京都大学がリップル社と提携し、大学向けブロックチェーン研究イニシアチブ(UBRI)に参加することが明らかになりました。

同イニシアチブは、2018年にリップル社が5千万ドル(約54億円)の資金を投じて設立しました。
大学と協定を結び、ブロックチェーンや仮想通貨、デジタル決済に関連する学術研究、技術開発、またイノベーションの促進のために資金を提供しています。

米ジョージタウン大学やマサチューセッツ工科大学(MIT)、シンガポール国立大学、清華大学など著名な33大学が参加しており、ブロックチェーン技術研究への奨学金提供や講座の開設などを行なっているとのことです。

リップル社の副社長であるEric van Miltenburg氏は、発表の中で次のように述べています。

「業界が成熟するにつれ、ブロックチェーン技術とデジタル資産を活かし、企業や起業家が革新的な道を切り開くために、教育業界が中心的な役割を担っている。」

またリップル社の吉川絵美氏は、次のように述べています。

「日本は仮想通貨とブロックチェーン分野において急速に牽引役となりつつある。リップル社はブロックチェーンや分散型のコンピューティング、バンキング、フィンテックなどの分野で未来を形作る原動力になるように学生を促していく。」

イラン政府が仮想通貨マイニングを認める決定,米経済制裁が影響か

日本経済新聞の報道によれば、イランでは、28日に行われた閣議で、Rouhani大統領が出席するなか、仮想通貨のマイニング事業を認めることが決定された。

産業省からの認可を受けることでマイニングを行うことが可能になる。石油の産出国であるイランでは、他国に比べ、電気代が安いため、膨大な電気を消費するマイニング事業が、認可のない状態でも盛んに行われてきた経緯がある。そのため、政府がマイニングを禁止する事態になっていたほか、国内での仮想通貨自体の売買も違法行為であるとされていた。

今回の決定により、現在禁止されている国内での仮想通貨の売買も今後解禁される見方が浮上してきた。

今回の解禁措置の背景とは
今回認められたのはあくまでも仮想通貨のマイニング事業に限定されるが、この動きの背景にはアメリカによる対イラン制裁が影響しているのではないかと見られている。

イランでは、アメリカのトランプ政権が2018年にイラン核合意からの離脱を発表したあと、イラン側は対抗措置として合意により決められていた核の濃縮上限を引き上げるなど、両国の溝はますます深まっている。

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