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コラム・インタビュー

元外資系金融マンの「Biweekly 仮想通貨(暗号資産)ニュース」(2019.10.10)

コラム 2019年10月10日 投稿

各国の情勢と暗号資産への影響

ビットコインは、前回の86万円台へ急落後ハッシュレートが回復したこともあり、94万円台に反発したものの上値は抑えられ、引き続き軟調な推移となりました。
また今回ウクライナゲートに関して米大統領弾劾調査報道では株価も急落しましたが、ビットコインも売りで反応したようです。ウクライナゲート内部告発状が公表された後、ビットコインは83万円台へと売られました。
ビットコインが安値圏で推移している中、ハイパーインフレ、米国からの経済制裁を受けているベネズエラが中央銀行の外貨準備にBTCとETHを加えることを検討しているとの報道や、米証券取引委員会のヘスター・ピアース委員が暗号資産はインターネット上での通貨になるとコメントしたこと、また米政府が中国への証券投資規制を検討との報道がでたことで、90万円台へと回復しました。
中国は国慶節で連休ということの影響も考えられますが、相場の流れは続かず再び軟調な地合いとなります。

暗号資産業者の動きと暗号資産への影響

Binance が上場廃止リストを発表、その中にIEO銘柄も入っていたこともありビットコインは83万円台まで下落。
そこで、リップル社がアイスランドの暗号資産取引業者Algrimを買収したことでXRPが上昇。
また、日本STO協会の設立もありアルトコインが堅調に推移。それを受けてビットコインも再び反発します。米景気指数のひとつISMが50割れとなったこともビットコインの上昇を後押ししたと考えられます。
90万円台を回復したビットコインではありますが、買いは継続せず上値を抑えられた動きとなりました。またPaypalがリブラから脱退やVISA・Masterもリブラ参入を再考と報道されるとビットコインは83万円台へと下落。しかし、ここでもまたアルトコイン主導の反発となります。
足元では再び90万円台を回復しております。大きな買いの流れは変わっていないようです。

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