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コラム・インタビュー

元外資系金融マンの「Biweekly 仮想通貨(暗号資産)ニュース」(2019.3.1)

ニュース 2019年3月1日 投稿

2019年の仮想通貨(暗号資産)市況

ライトコインのニュースをきっかけに上昇に転じたビットコインは、更にイーサリアムの上昇でつられ高になり46万台へと回復を見せました。

イーサリアムは延期になっていたアップデートがいよいよ2月末に実行されることになり、また米JPM銀行が初の仮想通貨発行において、それがイーサリアムベースであるとの報道で上昇しました。しかしながら、ビットコイン自体では更なる上昇の力はなく、ポジションの調整とみられる売りで41万円台へと急落しました。

仮想通貨関連ニュースは、「アメリカの年金基金が米仮想通貨ファンドに初めて投資」「米国商品先物取引委員会(CFTC)が2019年仮想通貨を優先監視対象とする」「米SEC(証券取引委員会)がCBOE(シカゴ・オプション取引所)のビットコインETF(上場投資信託)の再審査プロセスがはじまる」「Twitterがビットコインの投げ銭機能を搭載」「50を越える銀行がリップルによる取引決済の試験運用をはじめる」との報道がされておりました。

国内では、金融庁が発表した、「昨年の10月から12月で、仮想通貨関連の相談が788件と前期に比べ443件減った」「楽天の三木谷氏が率いる新経済同盟が、金融大臣に仮想通貨の税率20%の分離課税や損益通算の要望書を提出」「仮想通貨の自主規制団体JVCEA(一般社団法人日本仮想通貨交換業協会)が登録業者からの報告で、2018年末時点の口座数や顧客資産残高を公表したところによると、リップルの保有額が989億とビットコインの656億を上回っていた」となっております。

徐々に仮想通貨の市場への認知度が高くなってきているなか、6月に控えたG20も注目度が上がるものと思われます。規制が整備され安全性が上がることで、仮想通貨の利便性がさらに認識されていくのではないでしょうか。

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