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コラム・インタビュー

元外資系金融マンの「Biweekly 仮想通貨(暗号資産)ニュース」(2019.2.13)

ニュース 2019年2月13日 投稿

2019年の仮想通貨(暗号資産)市況

ビットコインは、米政府機関の一部閉鎖やCBOEのETF承認の取り下げなどが重しとなり、軟調な推移となりました。

日本では、クリプトガレージが日本政府公認で、日本円とビットコインを同時決済する実証実験を始めるとのことです。
アメリカは、暫定措置として3週間閉鎖解除するも、ビットコインは40万を越えての反発とはならず軟調地合いが続きます。
スイスで例年開催される世界経済フォーラム(ダボス会議)では、グローバル・ブロックチェーン・ビジネス協議会が行った71の機関投資家へのアンケート調査で、「40%弱が5年以内に投資家に対してブロックチェーンへの取り組みへの説明が生じる」としています。

送金関連のニュースでは、国境を越えた銀行間の送金には欠かせないSWIFTがR3と提携、という新しい流れも見られました。
過去における仮想通貨の盗難に関しては、ある仮想通貨調査会社が、二つの高度な技術を持つグループが6割以上の件に関わっている、という調査結果も出しておりました。分裂騒動で市場の信頼を失ってしまったビットコインキャッシュは、5月に革新的な更新を行うとしております。

企業の動きでは、SBIがスイスのコールドウォレット企業に出資、野村証券はLINEの子会社に出資すると報じられております。またビットポイント社の親会社リミックスポイント社は、証券子会社の設立を目指しているようです。
アメリカでは、フィデリティーが3月にビットコインのカストディサービスを開始、Facebookはスマートコントラクト企業を買収、TwitterのCEOは、「ビットコインはインターネットの通貨になる」とのコメントを出しております。
アジアからは、ネム財団の資金繰難の噂が流れていました。

注目されていた、トランプ大統領の一般教書ですが、非常事態宣言は避けられたもののメキシコ国境壁問題の状況は変わらず、ビットコインは36万円台へと下落します。
そこで、ライトコイン財団が、BEAMの協力を得て匿名性が高くなる新たなプログラムの実装を発表。これに期待が高まりライトコインは30%以上の上昇。ビットコインも連れ高となっています。
また、ビットコインのマイニングハッシュレートも反発上昇したことで、40万円近辺へと値を戻しています。

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