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コラム・インタビュー

元外資系金融マンの「Biweekly 仮想通貨(暗号資産)ニュース」(2019.1.9)

ニュース 2019年1月9日 投稿

2019年の仮想通貨(暗号資産)市況

昨年末から年初にかけては比較的小幅な値動きが続きました。

アメリカでは、下院に仮想通貨(暗号資産)を有価証券としない法案が提出されたこともあり、46万円台をつけるも維持できず、米政府の一部閉鎖もありCFTCの承認が必要とされるBakktの開始が遅れるとの連想で41万円台へと反落しました。
ヨーロッパ方面ではドイツの大手証券取引所の子会社が仮想通貨取引所アプリの運営を始めるとのニュースがでておりました。
またある米仮想通貨調査企業によると、出稼ぎ労働者の本国送金のうち、仮想通貨(暗号資産)の利用率が16%を占めるとの報道がありました。
アメリカのTIME誌は BTCが自由を救うというタイトルでの記事を掲載しておりました。

国内では、GMOに続きDMMがマイニングからの撤退を表明しておりました。
米ブルームバーグが伝えるところによると、金融庁は仮想通貨のETFの許可・承認の検討を始めているのではないかとの記事もでておりました。
こうした硬軟材料が交錯する中、その後は40-44万の小幅なレンジでの推移となりました。

今年も仮想通貨(暗号資産)関連では重要なイベントが予定されており、2月にはアメリカでのCBOE分とされるETF承認の行方や、国内では金商法や資金決済法改正案の国会提出、6月には大阪・福岡で開催されるG20での法整備や税制に関する議論、それに先立つFATFによるAML/CFTに関するガイドライン制定などがあります。規制等が整備され皆様がより理解を深められ市場の透明性も高まることが期待されております。仮想通貨(暗号資産)市場は新たな成長にむけて、進化していく年となりそうです。

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