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コラム・インタビュー

元外資系金融マンの「Biweekly 仮想通貨ニュース」(2018.12.26)

ニュース 2018年12月26日 投稿

2018年のビットコイン相場

仮想通貨市場は今年の安値圏を探る展開が続き、全米でBTCを要求する爆破脅迫メール騒動などもあり一時35万前半まで下落。しかし売り材料出尽くし感のある中、ハッシュパワーが下げ止まりを見せていたことや、トランプ大統領が首席補佐官にBTCサポーターであるミック・マルバニーを指名したことで反発に転じました。今回の下落要因になった一つにテザー社に対する不安がありましたが、Bloombergがテザー社のバンクステートメントを精査、問題がなかったと報じていたことも相場の反発に寄与したのかもしれません。

米国版Google検索で‘How to‘に続く言葉として、‘buy Ripple`と‘buy Bitcoin`がそれぞれ4位と8位にランクインするなど仮想通貨市場への関心が高いことが明らかにされました。コインチェックを買収したマネックスは、米国の仮想通貨事業に資本流入が加速しているとして、米子会社で仮想通貨事業の立ち上げを表明しておりました。それらを裏付けるように、ケンブリッジ大学からのレポートの中に仮想通貨利用者が2017年末の1,800万人から3,500万人に増加したとの発表がありました。またリンクトインによればブロックチェーンエンジニアが新興企業の求人1位になったと公表されるように、海外では仮想通貨とその裏にあるブロックチェーン技術の認知度や普及が広がっている様子が数字で裏付けられ始めています。

国内では、金融庁による第11回仮想通貨交換業研究会において、現時点では仮想通貨のデリバティブ取引は認められないことや、交換業のみならず仮想通貨ウォレット業務、ウォレット関連企業へのルール整備及び適用範囲の拡大も検討されているとのことです。呼称も「仮想通貨」から「暗号資産」に変更される模様です。日本は現金が好まれる社会ですが、海外はすでにキャッシュレスの時代に突入しておりこの動きに関して日本はかなり出遅れ感があるようです。年間4,000万人(政府目標)もの訪日者が見込まれる東京オリンピックが開催される2020年がターニングポイントとなることも考えられそうです。そうした中、日本政府は、国家戦略特区諮問会議では電子マネーによる給与支払いなどについても議論された模様です。国税庁からは、交換所などに取引者の氏名などを提供するよう求めることができる「情報照会制度」を設ける方針だということです。日経によるといよいよ‘コインチェック‘の登録が完了するようです。

2019年は規制整備が進み、より皆様に透明性が高くわかりやすいものになっていくのではないかと期待されております。

それではよいお年を。

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