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コラム・インタビュー

元外資系金融マンの「Biweekly 仮想通貨(暗号資産)ニュース」(2018.04.14)

ニュース 2018年4月16日 投稿

3月後半のビットコイン相場

3月19・20日アルゼンチンで開催されたG20にむけて世界的な規模での仮想通貨(暗号資産)規制共同提案がなされるのではないかとの不安感からビットコインは80万を割る展開となりました。

しかしながら金融安定理事会(FSB)からは規制等の具体的な発表がなかったためやや安心感からビットコインは100万手前まで買い戻される動きとなりました。ただ発表内容のなかで仮想通貨(暗号資産)市場の整備が進まなければ金融安定のリスクが生じるともあり根本にある規制強化にむけての世界の流れは変わっておらず買い戻しも続かず上値は限定的となりました。

直接的には市場に影響を及ぼしていないものの新しい動きとしてロイターはイギリスの仮想通貨(暗号資産)交換所が4月からビットコイン先物取引の決済で現物の引き渡しが可能になると報じております。

仮想通貨(暗号資産)関連の規制進む

20日にはフェイスブックやグーグルについでツイッターも一部の企業を除き仮想通貨(暗号資産)関連広告の禁止を発表しました。また26日には国内クレジット会社5社がカードでの仮想通貨(暗号資産)の購入を止める動きも出ております。

売りの地合いは継続されており現在は70万前半での推移となっております。

一方で3月15日に開かれた参議院財政金融委員会では仮想通貨(暗号資産)の税制改正議論も始まりました。その流れの中で麻生財務相は「ブロックチェーンは育て得る大きな技術になり、将来の日本にとって可能性がある」と発言されております。まさに仮想通貨(暗号資産)の価値はブロックチェーンという技術に裏打ちされており浅川財務官も今年2月22日に開催された国際金融シンポジウムで、「仮想資産は大きな可能性を秘めており、リスクだけでなくチャンスでもある。」仮想通貨(暗号資産)を支える技術面においても「金融セクターや市場に革新的な変革をもたらす可能性もある」と発言されております。

金融安定理事会の書簡の中にもありましたように市場の整備が進み信頼を回復できれば仮想通貨(暗号資産)は再び評価される局面がくるのではないかと思われます。

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