元外資系金融マンの「Biweekly 仮想通貨ニュース」（2018.11.15)

11月のビットコイン相場

足元ではビットコインキャッシュ分裂騒動でビットコインも69万―75万のレンジを下抜けて弱含んでいる状況です。

このニュース以外ではさほど市場にインパクトを与えたものはなかったものの、話題性が高かったものをお伝えします。

XRPとR3を和解させたSBIの北尾社長が両者を結ぶ構想を発表し、貿易業務に革新を起こす可能性が期待され、遅れてXRPが上昇しました。11月上旬には米系証券がビットコインのNDF開始の準備が整ったとの報道があったのですが、一方で米大手機関投資家からは、規制の整備がされない限りBTCの市場には参入しない、とのコメントも出ております。

また、Zaifの仮想通貨流出に関わったとされるハッカーのIPアドレスを特定したとの報道や、米SECが仮想通貨のICOガイダンスを公開予定としICOは有価証券であるかないかの判断基準が明確化する予定としたことが、市場の透明性向上に資するとして歓迎されました。三菱UFJ銀行は、リップル社の技術で日本とブラジル間の国際送金の開発を手掛けているとの報道もありました。特に特殊な形態での送金が必要となる国の通貨の取扱に関しては利便性が向上する期待がもたれております。

こうした好材料で底堅く推移していた仮想通貨相場でしたが、この時期はやはりビットコインキャッシュのハードフォークが話題となっており、ビットコインキャッシュを受け継ぐのは、ビットコインABCになるのかビットコインSVになるのか注目されておりましたが、予想に反して元は少数派だったSVが優勢になるとビットコインキャッシュが急落、ビットコインのレンジ下抜けを後押しした形となっています。

まだまだ落ち着かない仮想通貨市場ですが、今後の規制や市場の整備が進んでいくことを願わずにはいられません。