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仮想通貨取引の基礎知識

仮想通貨(暗号資産)の税金はどうしたらいいの?

仮想通貨FAQ 2018年4月15日 投稿

仮想通貨(暗号資産)が課税対象になる場合とは

仮想とは言っても実際に利益が発生するため、内容によっては税金の問題が出てきます。

仮想通貨(暗号資産)で得た利益は総合課税の累進税率が適用され、他の所得と合計して所得に応じた税金が算出されます。給与所得を受けている人なら年間20万円以上、学生や主婦などの扶養対象者は33万円以上の利益が出た場合には課税対象となります。

ただし、その基準は仮想通貨(暗号資産)の取り引きで利益が確定した場合になります。単に仮想通貨(暗号資産)を保有しているだけでは利益とは見なされないためです。また、2017年4月に施行された資金決済法の改正によって仮想通貨(暗号資産)が決済手段として認められるようになりました。仮想通貨(暗号資産)を用いてパソコンや家電製品の支払いを行った場合には課税の対象となります。例えば、仮想通貨(暗号資産)の価値が10万円から30万円へと上がった時に30万円のパソコンを購入すると、差額の20万円が課税対象となります。

中にはビットコインのように、マイニング(承認作業)を行う対価として仮想通貨(暗号資産)を得ることができますが、これも同様に課税対象です。マイニングのために使用した電気代や機材の購入費用は経費として申告でき、取得した仮想通貨(暗号資産)の時価から引いたものが利益として扱われます。ですので、税金を納めるための確定申告が必要になってきます。しかし、仮想通貨(暗号資産)の価値の変動や取引所ごとの手数料など管理が複雑になることがあります。日頃から意識して適切な利益を把握しておく必要性があるでしょう。

確定申告に役立つツール・サイトを紹介

確定申告が必要な条件は副業を行っていたり、本業とは別に収入があったりするケースがあります。

具体的には給与所得や退職所得以外の収入が年間で20万円以上を超えた場合は、確定申告をして税金を納めなければいけません。会社に勤めている人は、普段は会社が確定申告を行ってくれるため、手順が分からない方も多いでしょう。

しかし、昨今は、そういった人でも簡単に確定申告ができる、役立つツールやサイトがあります。すでに仮想通貨(暗号資産)で利益をあげて課税対象となっている場合も、これから始めようと考えている人もこの機会に覚えておくと大変便利です。ただし、各ツールを使う前に国税庁のサイトの確定申告作成コーナーはぜひ目を通しておきましょう。サイトの「お知らせ」には確定申告に関係する新しい情報が記載されています。

また、仮想通貨(暗号資産)の税金に関しては、早速便利なツールも登場しています。クラウド会計・確定申告が行える「freee」では、2018年2月5日に仮想通貨(暗号資産)の損益計算ツール「会計freee for 仮想通貨」をリリースしています。仮想通貨(暗号資産)の確定申告では取引所ごとにレートが異なるため、正確なレートを取得するには非常に手間や時間がかかります。会計freee for 仮想通貨では取引履歴(CVS)をアップロードするだけで、国税庁のガイドラインに基づいて自動で損益計算を行ってくれる機能を搭載しています。また、会計freeeとも連携しており、質問に答えるだけで申告書類を作成することが可能になっています。

Webサイトやアプリで家計簿がつけられる「マネーフォワード」も同年2月2日から仮想通貨(暗号資産)に関する確定申告を支援するサポートプログラムを開始しています。以前から「MFクラウド確定申告」を提供していましたが、より仮想通貨(暗号資産)の取り扱いに力を入れた形となっています。

まとめ

仮想通貨(暗号資産)で得た利益は総合課税の累進税率が適用され、他の所得と合計して所得に応じた税金が算出されます。給与所得を受けている人なら年間20万円以上、学生や主婦などの扶養対象者は33万円以上の利益が出た場合には課税対象となります。また、2017年4月に施行された資金決済法の改正によって仮想通貨(暗号資産)が決済手段として認められるようになりました。仮想通貨(暗号資産)を用いてパソコンや家電製品の支払いを行った場合には課税の対象となります。マイニング(承認作業)も同様に課税対象ですが、マイニングのために使用した電気代や機材の購入費用は経費として申告できます。確定申告には、仮想通貨(暗号資産)の損益計算を備えている役立つツールやサイトがあるので、それらを使用すれば、納税に伴う書類の作成や計算はかなり簡略化することができます。

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