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仮想通貨取引の基礎知識

2017年が仮想通貨(暗号資産)元年と言われたのはなぜ?

仮想通貨FAQ 2018年4月15日 投稿

一般層にも広く浸透した「仮想通貨(暗号資産)」

2017年は「仮想通貨(暗号資産)元年」といわれています。これは、仮想通貨(暗号資産)という名称が、2017年に広く一般層にまで一挙に浸透するきっかけとなったために、いわれるようになりました。

この言葉を裏付けるように、2017年は仮想通貨(暗号資産)に関連する情報が、いろいろなメディアに取り上げられ、それを反映するかのように、現在、日本のビットコインの市場は世界の市場のシェア41%以上を占めるほどに成長しました。ちなみに、電子技術の先進国であるアメリカでもシェアは30.6%だといわれていることからみても、いかに日本のマーケットが世界的にみても大きなものなのかをうかがい知ることができます。

仮想通貨(暗号資産)市場は「仮想通貨(暗号資産)元年」をきっかけに、今後ますます利用する人が増えていくと考えられています。しかし、現在仮想通貨(暗号資産)は、通貨としての本来の目的である、「決済機能」のためではなく、「金融商品」として取引されている例がほとんどです。また、金融商品といっても、仮想通貨(暗号資産)はインターネット上でやり取りされるデータを通貨として使うので、実物としての紙幣などは存在していません。にも関わらず、現在世界中で評価を集める理由となっているのは、ブロックチェーンという「技術」が、これまでの様々な社会のルールを大きく変えてしまう可能性を持っているためです。

こうした背景もあり、現状の仮想通貨(暗号資産)の価値は、使用のための実際的とはまだ言い切れません。むしろ、ブロックチェーン技術に対する高い信頼と、その技術に裏打ちされた将来性を通して「今どれくらいの人が、その通貨を欲しがっているのか」という、主に投機を目的とした「需要」によって決定されているのが現状だからです。こうした、根拠が目に見えない「信頼」「技術」や「投機目的の需要」によって決定される「価値」は、株価や為替と同様、あるいはそれ以上に大きく変動するという特徴があります。

仮想通貨(暗号資産)が一般に浸透した理由

この、仮想通貨(暗号資産)の価値変動に関して、2017年は転機となる出来事が連鎖的に重なった年となりました。

その最も分かりやすい例といえるのが、2017年に大手企業が独自の仮想通貨(暗号資産)を一般の人向けに発行していく、という発表が相次いだことです。それまで一般の人には「よく分からない」ものだった仮想通貨(暗号資産)でしたが、大手企業の参入によって信頼性が一挙に増すこととなりました。さらに一般向けに発行されるという発表を受け、仮想通貨(暗号資産)の認知度が高まったのです。さらに、この流れに勢いをつけるかのように、さまざまな企業がマイニングや取引所の開設など、事業の開始、または投資や提携などの形で、何らかの形で仮想通貨業に携わることが発表されていきました。

こうなると、次に起こるのは、一般層の関心の高まりを受けて価値が上昇することを見越した投資家たちの「買い増し」や、噂を聞きつけた投資家たちの「新規参入」です。

日本でこの仮想通貨(暗号資産)に「価値がある」といち早く判断したのは、もともとこの仮想通貨(暗号資産)の情報をいち早くチェックしていた人たちを除けば、金融業で成果を出していた一部のリーダー層たちや、インターネットを使用してビジネスを展開していた人たちでした。2017年の価格の高騰は、これらの層だけでなく、さらに普段投資に興味を持たない一般層の流入が一気に始まったタイミングでもあったのです。この時の価格の高まりには目をみはるものがあり、2017年12月時点で、仮想通貨(暗号資産)の基幹通貨となるビットコインは一時期200万円を超える価格にまで到達しています。この時の伸びは大きく、突如「数億円」の資産を持つに至った人物が相次いで現れるなど、メディアからも相次いで報道されていたのは、まだ記憶にあたらしい方も多いかもしれません。

その後、当時、大手取引所の一つだったコインチェック社での不正アクセスの事件を発端に、仮想通貨(暗号資産)は業界全体でその信頼性を落とし、国内市場は大きく沈滞化しています。しかし、今後は投機目的ではなく、ブロックチェーンという新技術の様々な分野への応用や転用、または仮想通貨(暗号資産)の実用化に伴う実社会での取り扱いが始めるフェーズが始まっていくと思われます。よって、今後は昨年までとは異なる様相の盛り上がりを見せていくことでしょう。

まとめ

2017年は、仮想通貨(暗号資産)が広く一般層にまで一挙に浸透するきっかけとなったために「仮想通貨(暗号資産)元年」といわれています。しかし、現在仮想通貨(暗号資産)は、通貨としての本来の目的である、「決済機能」のためではなく、「金融商品」として取引されている例がほとんどです。日本でこの仮想通貨(暗号資産)に「価値がある」といち早く判断したのは、もともとこの仮想通貨(暗号資産)の情報をいち早くチェックしていた人たちを除けば、金融業で成果を出していた一部のリーダー層たちや、インターネットを使用してビジネスを展開していた人たちでした。2017年の価格の高騰は、これらの層だけでなく、さらに普段投資に興味を持たない一般層の流入が一気に始まったタイミングでもあったのです。その後、仮想通貨(暗号資産)の基幹通貨となるビットコインは一時期200万円を超える価格にまで到達するものの、コインチェック社での不正なアクセスの事件を発端に、業界全体でその信頼性を落とし、沈滞化しています。しかし、今後は投機目的ではなく、ブロックチェーンという新技術の新分野への応用や転用、または仮想通貨(暗号資産)の実用化に伴う実社会での取り扱いが始めるフェーズが始まっていくと思われ、今後は昨年までの評価とは性質のことなる盛り上がりを見せていくことでしょう。

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