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仮想通貨取引の基礎知識

金融庁の認可が下りている仮想通貨取扱業者とみなし業者は何が違う?

仮想通貨FAQ 2018年4月15日 投稿

法の整備で仮想通貨(暗号資産)の取扱には金融庁の認可が必要になった

2017年末ごろまでは、金融庁の許可がなくても仮想通貨(暗号資産)の取扱業者は取扱所は「みなし業者」として運営することができていました。当時、この「みなし業者」とは、金融庁の認可が降りるまでの期間の仮の期間とでもいうような扱いだったためです。そのため、金融庁の許可がおりる迄の審査中の状態でも、その取扱所での仮想通貨(暗号資産)の取引や売買を行うことは可能でした。実際に、2017年の末頃までは、利用者の観点からいえば、みなし業者と認可を受けた取扱業者の間にさほど違いを感じるポイントはなかった、ともいえます。

しかし、2018年1月のコインチェック事件を受けて金融庁も法整備を積極的に進めざるを得ない状況となり、現在、その実質的な運営には、金融庁の許可が必須となりました。同時に、それまで「みなし業者」として活動をしていた取扱業者の中には、撤退を選ぶ業者も相次いでいます。今後そのような業者の撤退は、「みなし業者」として運営を続けていくリスクの高さから、ますます増えていくと思われます。みなし期間は金融庁の審査状況によって変わってくるので、もし、自分が現在取引している取扱所が金融庁の許可がおりていない場合にはホームページなどで進捗状況を確認しておくと良いでしょう。

金融庁が判断するポイントと、利用者のリスク

もし、仮想通貨(暗号資産)の取引を新規で始める場合には、金融庁の許可がおりている所を選ぶようにしましょう。基本的に、法整備が進むことは、利用者の保護が進むことでもあるため、投資家としては、より安心して投資を行うことができることを意味しているためです。前述の通り、みなし業者であっても、基本的な業務は通常の取扱所と変わりはありません。むしろ、みなし業者の方が取り扱う通貨の銘柄が多く、利用者にとっては大変に魅力的な環境である場合も少なくありません。

しかし、みなし業者の場合は、金融庁の認可が下りていないため、何か不祥事や不慮の事件があった場合にその講座を凍結、もしくは業務停止などの措置が執行された場合、結果的に預け入れていた資金が一時的に引き出せなくなってしまう、もしくは失われてしまう、という可能性があることは念頭に置いておく必要はあるでしょう。

そのような事態を防ぐために行われているのが、金融庁の登録審査です。金融庁は登録申請をした新規仮想通貨交換業者に対して、主に利用者保護のための審査を行っています。

具体的には、金融庁に登録申請する仮想通貨交換業者は、仮想通貨交換業について定めた「事務ガイドライン第三分冊」を満たさなければならない、としています。

このガイドラインで審査されていることは主に3つで、「利用者保護措置について」「預託した金銭や仮想通貨の分別管理について」「システムのリスク管理について」それぞれ本当に速やかに実行できる態勢が整っているのか、その根拠は本当にあるのか、を基準を設けて判断しています。

政府としても、こうした審査を徹底して行い、審査を設けていくことは、資金の流れの透明化させ、マネーロンダリングを防ぎ、課税に不公平が生じないようにするために、重要な作業でもあります。ただ、現状の仮想通貨交換業への登録条件は今後さらにハードルを高める可能性もあると思って良いでしょう。なぜなら、現在の登録条件が、仮想通貨交換業という新しい業態に対して、まだ理解の進んでいない段階で設定された条件で運用されているためです。例えば、現在、金融庁に登録されるには、「株式会社」「資本金1000万円以上」「純資産の確保」「顧客資産の分別管理の徹底」「年1回以上の外部監査」などの条件を満たしている必要があるとされています。しかし、先の条件で照らし合わせると、資本金1000万円」で銀行が始められてしまう、ということになってしまいます。仮想通貨交換業が、どのような事業であるのかが徐々に認知され始めている現状にあって、基準の見直しの議論は、いつ出てもおかしくありません。そうなれば、自身の利用している取扱業者の認可が外れてしまう、というリスクも新たに発生してきてしまいます。これには、複数の取扱業者に口座を持っておくなどの、対策をしておくことが重要です。

まとめ

2017年末ごろまでは、金融庁の許可がなくても仮想通貨(暗号資産)の取扱業者は取扱所は「みなし業者」として運営することができていました。当時、この「みなし業者」とは、金融庁の認可が降りるまでの期間の仮の期間とでもいうような扱いだったためです。しかも、みなし業者であっても、基本的な業務は通常の取扱所と変わりはありません。むしろ、みなし業者の方が取り扱う通貨の銘柄が多く、利用者にとっては大変に魅力的な環境である場合も少なくありません。しかし、みなし業者の場合は、金融庁の認可が下りていないため、何か不祥事や不慮の事件があった場合にその講座を凍結、もしくは業務停止などの措置が執行された場合、結果的に預け入れていた資金が一時的に引き出せなくなってしまう、もしくは失われてしまう、という可能性があることは念頭に置いておく必要があります。さらに、現在の仮想通貨交換業への登録申請は長期的に見た時、変更されていく可能性もあります。その時、自身の利用している取扱業者の認可が外れてしまう、というリスクもあるので、複数の取扱業者に口座を持っておくなど、対策をしておくことが重要です。

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